東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業

2024年6月に発表された東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」

東京都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、10,000円分の商品券等を送付し、生活必需品の購入を支援する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しています。

対象世帯

　都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、（1）（2）のいずれかに該当する世帯

（1） 令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯

世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税又は住民税均等割のみ課税である世帯

（2） 新たに令和6年度に住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯となる世帯

令和5年度住民税（所得割）が課税されていたが、令和6年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯

※（1）、(2)とも、国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（7万円もしくは10万円）の支給対象となった世帯が対象です。

通知書（申込書等を含む）の送付

　ア　令和5年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯

令和6年6月14日（金曜日）以降、準備ができた対象世帯の分から、順次、通知を郵送します。　

　イ　新たに令和6年度に住民税非課税又は均等割のみ課税世帯となる世帯

令和6年7月以降、準備ができた対象世帯の分から、順次、通知を郵送します。

※各対象世帯への通知の送付時期については、お住いの区市町村では把握しておりません。お問い合わせは専用コールセンター（03-6700-8720）にお願いいたします。

⚫︎ 専用コールセンターの設置

本事業に係る制度や申込方法など不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

電話：03－6700－8720

　※午前9時から午後6時まで（土日祝日含む

　日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語対応可

⚫︎その他

　檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の対象世帯につきましては、商品券を使用できる店舗が極めて限られていることから、現金10,000円を支給します。

⚫︎詐欺にご注意ください！

物価高騰対策臨時くらし応援事業に便乗した詐欺等が発生する恐れがあります。

東京都や区市町村の職員、東京都の委託事業者などが以下のような連絡をすることは、絶対にありませんので、十分にご注意ください。

支給のために、ATMの操作や手数料の振込をお願いする。

銀行口座の暗証番号を聞く。

クレジットカードの番号や暗証番号を聞く。

また、専用サイトでの申込の際は、ホームページのURLが正しいか、必ずご確認ください。

以下のとおり、ドメイン名が「metro.tokyo.lg.jp」となっているものが正しいURLです。

物価高騰対策臨時くらし応援事業専用サイト

https://kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp/